経済保証と社会支援　パート２

認知症に関する基礎知識

経済支援と社会保障　パート２

認知症の人と家族の会
（認知症コールセンターマニュアルの一部より　立命館大学教授　津止　正敏）



3．生活保護制度

福祉事務所

生活保護は、日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づき制定された生活保護法により、国民の生存権を保証する国の制度です。病気や育児、その他色々な事情で生活が苦しくなり、最大限の努力をしてもどうにもならないときがあります。



そのようなときに世帯の生活を援助し再び自立できるように支援するのが、生活保護制度です。詳細は居住地の福祉事務所で相談して下さい。厚生労働省の広報によれば、生活保護制度は、以下のような内容で運用されていますが、相談者の経済状況を勘案しながら、相談に耳を傾けましょう。



対象者



資産、能力などすべて活用した上でも、生活に困窮するものを対象としています。各種の社会保障施策による支援、不動産などの資産、稼動能力などの活用が、保護実施の前提になります。また、扶養義務者による扶養などは、保護に優先されます。困窮に至った理由は問いません。



保護の内容

保護は生活扶助（衣食などの日常の暮らしに必要な費用）、教育扶助（（義務教育に必要な学用品代、給食費など）、住宅扶助（家賃・地代、家屋の補修などの費用）、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助（仕事をするために必要な資金や技能の習得費など）及び葬祭扶助から構成されています。



医療扶助及び介護扶助は、医療機関などに委託して行なう現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。各扶助により健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活を保障しています。厚生労働大臣が設定するとされている扶助の基準（平成20年度）は以下の通りです。


　　
モデル世帯　　　　　　　　　　　東京都区部等　　　　　　　　　地方郡部等
標準3人世帯　　　　　　　　　　167,170円　　　　　　　　　　　130,680円
（33歳、29歳、4歳）
高齢者単身世帯（68歳）　　　　80,820円　　　　　　　　　　　62,640円
高齢者夫婦世帯　　　　　　　　12，1940円　　　　　　　　　　94500円
（68歳、65歳）
母子世帯　　　　　　　　　　　　166、160円　　　　　　　　　　132、880円
（30歳、4歳、2歳）
















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