要介護認定　8割が是正　認知症長寿社会パート7

認知症長寿社会パート7
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（信濃毎日新聞より）


要介護認定・8割「軽度化が是正」


要介護認定判定基準で医師ら


介護保険の要介護認定基準が実際より軽い判断をもたらしているとして、昨年10月に修正されたことを受け、医師ら専門家の80%が「軽く判定される傾向が是正された」と感じていることが4日、淑徳大の結城康博准教授の調査で分かった。




厚生労働省は昨年4月、どの程度の介護サービスが必要かを判断するよう介護認定の基準について、「判定にばらつきが出ている」などとして見直したが、全国で判定が軽くなる傾向が判明。調査項目を見直した調査基準を10月から導入した。調査は昨年11月から12月にかけて東京、千葉、京都、大分などの4都府県で、コンピューターによる一時判定を受けて、結論を出す医師や、介護福祉士ら310人に、一時判定の印象などをアンケートした。




10月に修正された新基準について「当面の大幅な見直しは不要」とするのは59.4％で、「早急に抜本的な改正が必要だ」とする25.5％を大きく上回った。ただ、63.9%は「それでも昨年4月以前と比べると判定が軽くなる」と回答。10月の修正が不十分と受け止められている実態がうかがえる。




結城康博准教授は「判定が軽くなる傾向は是正されたと見られるが、2012年の制度改正に合わせて、抜本的な議論を進める必要がある」と指摘している。




要介護認定


介護保険サービスの利用を希望する人にどの程度介護が必要か市区町村が行なう評価。調査員による訪問調査の結果を基にコンピューターが一時判定。医師らの認定調査会が主治医の意見書も合わせて二次判定し、結果を通知する。要介護度は軽い順から要支援１、２と要介護1~5の7段階。要介護度が重くなるほど受けられるサービスも多くなる。












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