介護保険制度改定への五つの危惧・介護保険部会パート2

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2010年11月20日 09:35

介護保険制度改定への五つの危惧 パート2


介護保険部会まとめにあたって意見表明   勝田登志子(認知症の人と家族の会)


第2の危惧 生活支援を地域(自助、互助)に
        任せて制度の枠が狭まる





巡回型訪問介護だけでは認知症の在宅介護を支えることにはならない。



個人の努力や町内会での支えあいを前提にしてはならない。今後のあり方として、自助、互助、共助、公助という、個人の努力や自治会で支えあうことを前提としたシステムが論じられているが、地域の実態から外れた絵に書いた餅のような話である。昼間家にいるのは要援護者か、病弱の方である。高齢化や生活苦で自治会活動・地域そのものが衰退している。そこをあてにして、公的介護保険の枠を狭めないこと。





在宅介護を支えるには、ホームヘルプはきわめて重要であり、同居家族がいることで生活援助を受けられない現実を早急になくすべきである。都会と地方では違う地域の実情にあった柔軟な在宅支援を可能にすることこそ必要ではないか。「24時間巡回型訪問サービス」、「通所介護の事業所の宿泊サービス」などレスパイトケアもそうした観点で論議を更に深める必要がある。



なじみの関係が認知症ケアには有効なケアといわれながら、事業者の大型化が望ましいとの意向があり、生活の場面では外部大型事業所からの日替わり人材が派遣される可能性も出てきている。認知症ケアはなじみの関係が有効なケアであり、地域の実情に適合した柔軟なサービス提供を試みている。小規模事業所の育成・支援こそ地域経済の活性化の視点からも必要ではないか。






<ホーム長のつぶやき>




我々の代わりに「認知症の人と家族の会」の勝田副代表が社会保障審議会介護保険部会に参加されています。とても心強く思います。なかなか意見が通らないことがはがゆいですが、反対しなければならないことは声に出して言ってくださっていますので強い見方です。今デイサービスなどでお泊りの許可が出たとすれば我々が行なっている事業の小規模多機能型居宅介護事業が衰退してしまいます。ご本人や家族にとって最良な小規模多機能をもっと使いやすいものにしていかなければいけないと思います。これから事業を起こしたいと思っている事業者の方々が魅力がありやりがいのある事業として進んで手を挙げて取組んでほしいものです。






本日テレビや新聞紙上で介護保険料のことについて大きな議論を呼んでいる。厚生労働省が19日示した試算で月顎5000円を超える可能性が示された。65歳以上の高齢者が支払う介護保険料。これまで三年に1回改定されるたびに上昇し現在は全国平均で4160円と、2911円だった2000年から2002年に比べ1.4倍増。高齢者の自己負担を含む総費用は膨らむ一方で、保険料の上昇は避けられない状態とのこと。また、要支援を介護保険から外すという案が出ている。介護度の軽い人の援助こそ重度化の防止となる。もっとたくさん論議して欲しい!











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