介護保険制度改定への五つの危惧・第3の危惧について

介護保険制度改定への五つの危惧　パート3


介護保険部会まとめにあたって意見表明　　　勝田登志子（認知症の人と家族の会）




第3の危惧　1割負担の引き上げ


重度者への重点化を言うのならば、むしろ限度額をはずすこと


軽度者への負担割合いの増額には反対である。介護で負担割合いが変化するのは所得でみず、介護で判断され軽度者いじめのようなものである。現在の1割負担を堅持すべきであり、むしろ、在宅で介護の重度化により支給限度基準顎を越えてサービスを利用する人は全額自己負担を余儀なくされており、在宅重視を考えれば、廃止を含め区分支給限度基準顎の検討こそ必要である。





また、介護保険制度に、国が先ほど決定した、「負担を伴う新しい施策を導入するには、別の事業で同規模の資質を削らなければいけない」という考えを適応してはならない。枠が決められた中でのパイの取り合いでは国民の求める安心の福祉の実現はできない。国がまず、国民が願っている安心して暮らせる社会保障の充実を1番の重点課題とし、財源を含め国民が納得できる内容を示すことこそ急務である。「家族の会」は「応分の負担」という考えをすでに提言している。







＜ホーム長のつぶやき＞


1割負担を堅持していくにはなにが必要なのか国民に対して納得のいく説明をしていただかないといけない。利用者の負担をこれ以上を重くしてはならないと思う。財源がなければ無駄使いしてるところから廻していただきたい。事業種分けで廃止と決められても実施されていないのはその後のフォローをしっかり整えていないためではないか。





重度の方が在宅で暮らすには、支給限度額を目一杯使っても足りず自己負担で支えている家族が多い。今後高齢者が確実に増えていく。相変わらず大きな施設が建設できるメドは立っていないということは、在宅での介護が必然的に強いられる。さらに一人暮らしのお年寄りが増えていくことは確かである。昨日のNHKニュース番組のテレビで、自治体の中から介護保険外で新しい取り組みが世田谷区で取り組み始めている。





お年寄りが介護が必要になったとき94％の人が自宅で暮らしたいと希望している。いま世田谷区では、24時間いつでもコールボタンを押すと生の音声が流れ、夜間すぐに駆けつけてくれるサービスが始まった。一人暮らしの新たな取り組みが1割の負担で始まっている。小規模多機能型居宅介護も24時間365日いつでも駆けつけることができるサービスである。それを取り上げていないということは、あてにされていないということ。登録者も1施設25名までという枠が決められているためかも知れない。ニーズが充足でき、利用する人がたくさんいれば採算が取れる。利用者の立場にたった取り組みに注目したい。











にほんブログ村ランキング参加中！よかったらクリックして下さい

にほんブログ