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2009年10月01日

成年後見制度担い手不足を解消

成年後見制度の担い手不足うを解消

区民の中から養成する世田谷区の取り組み

認知症や知的障害者などで、判断能力が衰えたとき、本人に代わって大切な契約や財産管理を支援してくれるのが成年後見制度です。
2000年度に介護保険制度と同時にスタート。利用者は増加していますが、制度を必要とする数に比べ、活用は十分とはいえません。そこで06年度から区民後見人を養成している東京都世田谷区の取り組みを紹介します。



成年後見制度ってどのようなときに使うのですか?

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な成人の権利を守り、安心して暮らしていくための法的支援です。本人の預貯金や不動産等の財産管理、契約の締結・解除などに際して、一方的に不利益な契約を結ばないように法律面で支援し、福祉サービスにつなげていく役割も担っています。



この制度は「法的後見」と「任意後見」の二種類があります。
法的後見は、認知症高齢者や知的高齢者などで、すでに適切な判断能力を失った成人が対象となります。自分自身では法的権利の行使が難しいので、制度を利用する為には、家族等が家庭裁判所などに申し立て、家庭裁判所が適任と思われる成年後見人を選びます。



法的後見は、『後見』『保佐』『補助』の三つに分かれ、本人の判断能力に応じて選びます。



後見とは、判断能力を常に欠く状態にあり、一人では日常生活も困難な人をいいます。
保佐とは、判断能力が著しく不十分で、日常生活も財産管理も難しい人をいいます。
補助とは、判断能力が不十分で財産管理に不安を持つ人をいいます。



任意後見は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が衰えたときに備えて、後見人をあらかじめ決めて契約を結んでおくものです。



16人の区民後見人が活動

世田谷区では成年後見制度の成立に伴い、、同制度に関する研究を進め、01年度には、弁護士、司法書士、社会福祉士などで構成する「成年後見連絡会」を設置して、事業化に向けた取り組みを始めました。



05年10月、「世田谷区成年後見センター」を開設し、世田谷区から運営の委託を受けて、区民を対象にした後見人養成の研修を06年から本格的に指導しました。



07年は養成に参加したメンバーの中から全国で始めた、親族や弁護士・司法書士などの専門家ではない、一般市民の後見人が誕生し、活動を始めています。本年度の養成研修の例を見ると、研修は4月に始まり、10月に終了。延べ日数は12日間、時間にして50時間となっています。



研修では、成年後見人の役割、成年後見人の業務や消費者被害に対する法的知識、認知症の患者とのコミュニケーション、財産管理の方法と事務、家庭裁判所に提出する報告書作成等の実務を学びます。



後見人が派遣されるまで


世田谷区で介護保険制度の要介護認定を受けている人は約2万人。そのうち、約半数の人が判断能力が低下しいていると推計されています。このため専門家などの後見だけでは、十分に対応できず、受け皿となる区民後見人がもっと必要になると考えられています。



専門家の後見人が必要なのは、財産や収入があり、遺産相続や不動産の処理など、法律に関わる問題があるケースです。世田谷区は推定相続人がいない、あるいはいても財産等などをめぐるトラブルがないもの、施設などに入所しているもの、管理すべき財産が1000万を超えないものなどは、弁護士などの専門家でない区民後見人でも対応は可能としています。



また、世田谷区長が家庭裁判所に行う、区民後見人の申請基準は次のように定められています。
・区民後見人の評価が良好であること
・依頼者と区民後見人との交通が至便であること
・区民後見人の社会的、経済的生活が安定していること
・家庭裁判所に提出する報告書の作成が可能なこと
・依頼者の立場を尊重し、自己判断で行動しないこと



世田谷区の場合、成年後見制度を必要としている認知症などの高齢者をどのように結びつけているのでしょうか?

区内の民生委員、あるいは区内27ヶ所に設けられた「安心健やかセンター」からの情報ネットワークを活用しています。民生委員や同センターの職員が、町内会や商店街を巡回して、地域の高齢者の情報を集めているのです。



その中で区民後見人を必要とする人がいれば次のような手続きをとって区民後見人の派遣を要請します。
・依頼者が区長に対して区民後見人の申し立てを行う
・申し立てを受けた区長は区民後見人の候補者から適切と思われる人を選び家庭裁判所に申請する
・依頼者の申立書及び医師の診断書を家庭裁判所に提出
・申し立て受理後調査官が依頼者の状況を調査し審判をおこなう。
・審判の結果成年後見人が必要と判断されると正式に成年後見人の就任が確定し登記されます。



成年後見制度担い手不足を解消



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