介護保険部会のまとめにあたっての意見表明・五つの危惧

介護保険制度改定への五つの危惧　パート１

介護保険部会まとめにあたって意見表明　　　勝田登志子（認知症の人と家族の会）



認知症の人と家族の会勝田登志子副代表が私たち家族の会の代表として、このたび社会保障審議会介護保険部会に我々の意見を取りまとめ社会保障審議会介護保険部会・部会長・山崎泰彦様に意見表明を述べました。私は介護の仕事をしておりこんなに心強いことはありません。認知症の人本人や介護家族、そして我々介護職員はどんなに励まされていることでしょうか。家族の会は心強い見方であり家族の会員でよかったと思います。これから揚げるげる五つの危惧は介護の社会化に向けて真剣に考えていかなければ日本の福祉が危ない！





意見表明より


2010年5月31日から10回にわたって行なわれてきた本部会はあと数回をもって終結しようとしています。この部会において私は、「家族の会」の「介護保険制度改正への提言」を示して、1．要介護認定の廃止　２．サービス内容の決定は新サービス担当者会議に委ねる。　3．情報公表制度の廃止　4．自己負担の1割堅持　5．公費負担率を6割に　６．利用者に作業報酬支払いを認める、ことを求めて発言してきました。また、その他の事項についても利用者・家族の立場から意見を述べてきました。





部会での審議の一方で厚生労働省は、次期改定への方向など示しているものもあり、その中では介護サービス情報の公表制度については事業者負担の廃止や義務制を緩和するとしており、これは「家族の会｣の提言に答えるものです。しかし、制度全体については、厚生労働省は次期改定でどのような内容で行なおうとしているかは不明な状態です。





「家族の会は」、これまでの議論の経過及び厚生労働省が、「参考にする」と述べている地域包括ケア研修会報告の内容にかんがみ、次期改定にあたって次の五つの危惧を感じています。この危惧を表明いたしますので、委員各位及び厚生労働省が真摯に受け止めていただき、この危惧が杞憂に終わるように努めていただくようにお願いします。





第1の危惧　軽度者の切捨て


認知症と診断された人が要支援等の軽度扱いされる要介護認定の問題。



軽度者を介護保険から外すことがあってはならない。「重度者への重点化」「給付範囲の見直し」の論もあるが、認知症の場合、早期発見・早期診断は現在の、要介護認定では認知症自立度が2以上あっても審査会では審査されず要支援・介護度1となっているケースがある。身体的には、元気で認知症の症状が激しい時こそ、介護が大変ということがあり、また軽度のうちから、サービスを使うことによって重症化を遅らせることもある。






＜ホーム長のつぶやき＞



2人3脚・グループホームのI様、認知症自立度がⅡbからⅢaとなったのに要介護が2から1に下がってしまった。一人暮らしで、認知症がありとても一人では暮らせない。認定審査に問題があります。主治医は認知症が中度と認めているのにこれはおかしい。私は常日頃から、認知症の早期発見、早期診断、早期治療、早期に介護保険を利用して欲しいと訴えています。認知症の人を支えるには集団治療ではどんどん進行してしまいます。寄り添う介護をして症状が軽くなりADLが改善すると介護度は当然下がります。そして経営は困難になる。要介護認定はあってないようなもの。一番大変なのは要介護1から3なのです。まだグループホームは利用料に差がありませんが、小規模多機能型居宅介護では要介護1と3では利用料が10万円以上(自己負担は1万円以上）の差があります。小規模多機能型居宅介護の制度が進まないわけです。













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