介護保険制度改定への5つに危惧・第5の危惧について

介護保険制度改定への五つの危惧　パート5


介護保険部会まとめにあたって意見表明　　　勝田登志子（認知症の人と家族の会）




第5の危惧　住み慣れた自宅・地域で暮らせない



在宅の概念が形骸化され変化している



高齢者の住まいは国際的に比較しても不足との現状認識は理解できる。今後さまざま住居のあり方が検討されることに賛成である。しかし、施設を、「ケアが組み合わされた集合住宅」と位置づけ、医療･看護サービスは外部事業所からの外づけとし、施設に入所していても在宅という考え方は受け入れがたい。





特老事業参入先や多床室施設増設ではなく、42万人に及ぶ特養待機者の解消、、特に要介護４・５の46万7千人が早急に入所できる対策が優先され、療養病床を含め施設類型それぞれの役割を明確にし適正な人員配置を検討すること。所得差でユニット個室に入所できない現状の打開。望めば在宅で暮らし続けられる在宅重視の制度設計こそ必要である。





終わりに家族の会では暮らしと介護保険のアンケートを調査中だが、別紙の通り沢山の意見が寄せられている。“町の中に男女共有の介護トイレの設置”“遠距離介護者への料金補助をすべての交通機関で実施”など介護保険制度意外の声もある。介護の問題は暮らしを支えることでもある。上記の5つの危惧には、いずれも、支給限度基準顎、要介護認定が絡んでいる。私たちのこのたびの提言は10年を経た介護保険制度をさらに持続発展させるために、もう一度根本的に見直してみることが必要ではないかというメッセージでもある。これまでの論議で、拙速にまとめてしまうことに上記の五つの危惧とともに、大きな危惧を感じざるを得ない。







＜ホーム長のつぶやき＞


特養のユニット化ができたとき本当に愕いた。まさに理想とする介護が大きな施設でも実践できると思った。しかし、人員配置が変わらない限り、寄り添う介護、在宅に近い介護にはほど遠い。ユニットの個室料は高く、42万人に及ぶ特養待機者の望むユニットになっているのだろうか。年金の少ない人は多床室を選択するしかない。理想の介護を望んでも今の人員配置では無理がある。





在宅で暮らし続けられる在宅重視の制度設計こそ必要であると私も強く感じている。小規模多機能型介護とグループホームが併設された施設を立ち上げて3年が経つ。今、理想とする介護を立ち上げて痛切に感じていることは、認知症が重度となってくると、在宅での生活は難しくなる。グループホームが1ユニット(9名）しか許可されていないため認知症の人が共同で生活する場に入居することが難しい。また、年金の所得が少ない人は、特養を待ちながら、デイサービスを利用し、在宅で支援するしかない。





小規模多機能型居宅介護は認知症が重度であってもできるだけ、介護家族の希望を取りいれながら支援できるサービスである。介護に疲れたら、泊りに切り替えたり、訪問介護を取り入れたりできる。通いでも夕食後歯磨きを済ませ帰宅することもできるだ。家族は自分の会社の勤務表で送迎の時間を決める家族もおれれる。介護は3割、自分の仕事を7割、理想とする介護が実現できる。平成18年から始まった地域密着型介護の小規模多機能型居宅介護ががもっと利用者の使いやすいものになり、また、これから事業を起業しようとする人が取り組みやすいものにして欲しい。いま、ここ2人3脚は寄り添う介護が実現しつつある。











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