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2011年03月05日
認知症の人と家族の会は若年期認知症の要望者を厚労省へ提出
若年期認知症要望書を提出
就労継続支援などを早急に
家族の会では平成22年12月24日、細川律夫厚生労働大臣に対して、「若年期認知症に関する要望書」を提出、さらなる支援と制度の充実を要望しました。受け取った宮島俊彦老健局長は、これらの要望をしっかりと考え、この問題にとり組む姿勢を示しました。
厚生労働大臣 細川 律夫様
2010年12月24日
公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事 高見国生
「若年期認知症に関する要望書」
公益法人、認知症の人と家族の会では2001年に「若年期認知症に関する要望書」を厚生労働大臣に提出しました。また、2007年には広島において若年期認知症サミットを開催し、アピールを発表して、この病気が本人のみならず家庭生活にも重大な困難をもたらすことを訴えてきました。
2008年7月に貴省は「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告」を発表し、その中に若年期認知症対策を盛り込まれ、今後の方向を示されました。また、今年9月17日にはおよそ2年ぶりにその内容のフォローアップと検証を行なうための会合が再開されたと聞き、具体的な対策が示されるものと、期待しています。
私どもの若年期認知症に関する願いをお汲み取りいただき、多くの課題に対する対策の一層の充実につながるよう以下のことを要望します。
1.早期に薬の開発、認可を進めること
●認知症を治す薬・進行を抑制する薬が早期に開発されるようにしてください。
●現在開発されている薬を早期に認可し、医療保険で利用できるようにしてください。
2.就労の継続を支援すること
●認知症になっても本人が希望すれば働き続けられるように、企業が認知症に対する理解を深め、支援を置くなどの、環境を整えるための補助金を支給してください。
●医療専門職が、認知症の人の能力に応じた仕事内容や支援を助言するための報酬を医療保険に設けてください。
●退職を余儀なくされる場合は、今後の生活設計や必要な手続きを相談できるワンストップ窓口を設けてください。」
3.経済的支援を充実すること
●若年期認知症を障害年金の支給対象に明示してください。
●生計を維持している人が認知症になった家庭の、子どもの就学を保障する奨学金制度を設けて下さい。
●若年期認知症を高度障害と認め、生命保険の支給や住宅ローンの残額を免除できるようにして下さい。
●身体障害者であれば利用できる税制優遇や公共交通機関の料金割引などを、若年期認知症でも利用できるようにして下さい。
4.若年期認知症の人が利用しやすい介護保険サービスにすること
●介護保険サービス利用者が、事務所などで作業に従事した場合には作業報酬を支払うことを認め、認知症に人の仕事づくりに取り組む事業所の普及をはかって下さい。
●介護保険サービスを利用しても、障害者自立支援法のサービスの就労支援や作業所、移送サービスの利用を制限しないようにして下さい。
●若年期認知症のサービスを、地域密着の枠を超えて、広域で利用できるようにして下さい。
●若年期認知症に適切なケが提供されるようケアマネージャーや介護スタッフの研修を進めて下さい。
5.早期に発見し、早期から適切な支援をすること
●定期健診に認知症早期発見の仕組みを取り入れ、早期診断ができるように医師の研修を進めて下さい。
●医療専門職が、認知症の人や家族の相談に応じ、適切な窓口につなぐ初期の支援を行なうための報酬を医療保険に設けて下さい。
6.若年期認知症「本人のつどい」を広げるための支援をすること
●認知症の人同士が励まし合い支えあう「本人のつどい」を全国に広げるための補助金を支給するなど、積極的な支援をして下さい。
7.若年期認知症に関する広報啓発を進めること
●若年期認知症に関する理解の普及、早期発見の重要性、雇用継続や就労の支援、障害者サービスの活用など、発症後の支援と相談窓口の周知など国民に広く広報啓発して下さい。
<ホーム長のつぶやき>
2月25日、認知症の人と家族の会・静岡県支部(すぎなの会)は初めて若年期認知症のつどいを開催しました。70名という多くの方が参加されとても嬉しく思いました。しかし、まだまだ隠れた若年性認知症の方がたくさんおられることと思います。大きな輪が手をとりあって広がっていくための一歩になればと思いました。上記の要望をかみ締めながら、少しずつ広報活動していきたいと思っています。

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就労継続支援などを早急に
家族の会では平成22年12月24日、細川律夫厚生労働大臣に対して、「若年期認知症に関する要望書」を提出、さらなる支援と制度の充実を要望しました。受け取った宮島俊彦老健局長は、これらの要望をしっかりと考え、この問題にとり組む姿勢を示しました。
厚生労働大臣 細川 律夫様
2010年12月24日
公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事 高見国生
「若年期認知症に関する要望書」
公益法人、認知症の人と家族の会では2001年に「若年期認知症に関する要望書」を厚生労働大臣に提出しました。また、2007年には広島において若年期認知症サミットを開催し、アピールを発表して、この病気が本人のみならず家庭生活にも重大な困難をもたらすことを訴えてきました。
2008年7月に貴省は「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト報告」を発表し、その中に若年期認知症対策を盛り込まれ、今後の方向を示されました。また、今年9月17日にはおよそ2年ぶりにその内容のフォローアップと検証を行なうための会合が再開されたと聞き、具体的な対策が示されるものと、期待しています。
私どもの若年期認知症に関する願いをお汲み取りいただき、多くの課題に対する対策の一層の充実につながるよう以下のことを要望します。
1.早期に薬の開発、認可を進めること
●認知症を治す薬・進行を抑制する薬が早期に開発されるようにしてください。
●現在開発されている薬を早期に認可し、医療保険で利用できるようにしてください。
2.就労の継続を支援すること
●認知症になっても本人が希望すれば働き続けられるように、企業が認知症に対する理解を深め、支援を置くなどの、環境を整えるための補助金を支給してください。
●医療専門職が、認知症の人の能力に応じた仕事内容や支援を助言するための報酬を医療保険に設けてください。
●退職を余儀なくされる場合は、今後の生活設計や必要な手続きを相談できるワンストップ窓口を設けてください。」
3.経済的支援を充実すること
●若年期認知症を障害年金の支給対象に明示してください。
●生計を維持している人が認知症になった家庭の、子どもの就学を保障する奨学金制度を設けて下さい。
●若年期認知症を高度障害と認め、生命保険の支給や住宅ローンの残額を免除できるようにして下さい。
●身体障害者であれば利用できる税制優遇や公共交通機関の料金割引などを、若年期認知症でも利用できるようにして下さい。
4.若年期認知症の人が利用しやすい介護保険サービスにすること
●介護保険サービス利用者が、事務所などで作業に従事した場合には作業報酬を支払うことを認め、認知症に人の仕事づくりに取り組む事業所の普及をはかって下さい。
●介護保険サービスを利用しても、障害者自立支援法のサービスの就労支援や作業所、移送サービスの利用を制限しないようにして下さい。
●若年期認知症のサービスを、地域密着の枠を超えて、広域で利用できるようにして下さい。
●若年期認知症に適切なケが提供されるようケアマネージャーや介護スタッフの研修を進めて下さい。
5.早期に発見し、早期から適切な支援をすること
●定期健診に認知症早期発見の仕組みを取り入れ、早期診断ができるように医師の研修を進めて下さい。
●医療専門職が、認知症の人や家族の相談に応じ、適切な窓口につなぐ初期の支援を行なうための報酬を医療保険に設けて下さい。
6.若年期認知症「本人のつどい」を広げるための支援をすること
●認知症の人同士が励まし合い支えあう「本人のつどい」を全国に広げるための補助金を支給するなど、積極的な支援をして下さい。
7.若年期認知症に関する広報啓発を進めること
●若年期認知症に関する理解の普及、早期発見の重要性、雇用継続や就労の支援、障害者サービスの活用など、発症後の支援と相談窓口の周知など国民に広く広報啓発して下さい。
<ホーム長のつぶやき>
2月25日、認知症の人と家族の会・静岡県支部(すぎなの会)は初めて若年期認知症のつどいを開催しました。70名という多くの方が参加されとても嬉しく思いました。しかし、まだまだ隠れた若年性認知症の方がたくさんおられることと思います。大きな輪が手をとりあって広がっていくための一歩になればと思いました。上記の要望をかみ締めながら、少しずつ広報活動していきたいと思っています。

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Posted by 2人3脚 at 11:27│Comments(0)
│認知症のケア・ポイント