高齢者の住み替え推進・入居一時金の調達支援を応援

高齢者の住み替え推進

国交省方針
入居一時金の調達支援


先日の新聞やテレビ報道で高齢者推計人口65歳以上の人が2944万人で過去最高となりました。私が65歳になる5年後には3000万人を突破するでしょう。団塊の世代の方がどっと増え、認知症等で要介護状態になる確率も上がってきます。これからの日本どうなるのでしょうか。今回は興味を引く新聞記事がありましたので考えてみたいと思います。




国土交通省は、体が不自由になるなどして持ち家から安否確認などのサービスが付いた高齢者住宅への住み替えを望む高齢者を、資金調達の面で支援する方針を決めた。同住宅の入居一時金を対象としたリパースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）を扱う金融機関に対し、融資のリスクを軽減する為の保険を来年度から適用。





金融機関を下支えにすることにより、リバースモーゲージを活用した住み替えを推進する。同省は高齢化社会の進展に対応する為サービス付き高齢者住宅の整備に今後、本格的に取り組む。同住宅では、職員による安否確認や、緊急通報システムなどのサービスを提供し、高齢者が安心して住宅生活を送れる環境づくりを進める。





一方同住宅の入居には、一時金の必要なケースが多い、中には1000万円単位といった高額な入居一時金を求める事業者もあり、高齢者にとっては資金の確保が課題となっている。このため、同省は高齢者の資金調達の支援に向け、住宅などの資産を担保に、融資を受けられるリバースモーゲージの取り組みを支援することにした。具体的には、住宅支援機構がリバースモーゲージを行う金融機関に提供している融資保険の対象に、現行の住宅リフォーム資金などとともに、入居一時金を加える。これにより融資額を回収できなくなるリスクを軽減し、入居一時金のリバースモーゲージを扱う金融機関の増加を目指す。










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