11/26、27の東海ブロック会議・意見交換介護保険要望

認知症の人と家族の会・11/26、11/27静岡県支部
（すぎなの会代表佐野、副代表望月、石田、佐藤）では東海ブロック会議in岐阜に参加


共通議題
①「認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書」
②災害時の経験を生かした日常的な会員同士の交流・連携について


認知症の人も家族も安心して暮らせる要望書


1．介護保険制度への要望



1．介護保険が認知症の人と家族にとって安心できる制度にすること

2．介護保険創設の際には想定されていなかった認知症初期の人に対するサービスを早急に充実すること

3．要介護認定と支給限度額のあり方について、廃止も含めて抜本的な検診を行うために介護の当事者を含めた検討会議を発足させること。その結論を得るまでの経過措置として

①認知症があると認められる場合、要介護1以上と認定することを周知徹底する
②在宅介護で要介護4，5の人が限度額を超えて利用する場合には、全額自己負担ではなく介護給付を認める
③要支援1、2も介護給付の対象とする

4．認知症の人の通院時の院内介助や一般病院入院時に、ホームヘルパーの付き添いを認めるなど、対応の改善を図ること
　
5．要支援1,2を介護保険から外すことには反対だが、介護予防・日常生活支援総合事業（仮称）の実態にあっては、保険者判断によるのではなく、利用者が選択できるものとする（次期改定で厚生労働省が考えている、「市町村判断により、要支援者には、既存の予防給付に代えて、地域支援事業での生活支援を実施できる制度」に対する態度表明です。要支援が介護保険から外されることになるので、「3の③のとおり反対（現在の予防給付から介護給付に戻すべきと要望している）だが、仮に実施されるなら、予防給付（介護保険のサービス）をとるか、地域支援事業の生活支援を取るかは、利用者が選択できるようにせよとの要望）

6．必要な訪問介護の利用は、同居家族の有無に関わらず認めること

7．介護サービス利用者に作業報酬を支払うことを認めること

8．地域包括支援センターのすべてに「認知症連携担当者」を配置するなど、地域のコーディネート機関として充実させ、介護保険給付実務は業務から外すこと

9．新設される「認知症地域推進員」は地域包括支援センターの「認知症連携担当者」と別制度とし、すべての市町村に配慮すること（次期改定で「認知症連携担当者」に代えて150人設置されようとしている「認知症地域推進員」だが、これでは名称が変わるだけで、実質増とはならない。連携担当者は計画通り１５０名設置し、別の職種として地域支援推進員を配置するようにという要望）

10．介護支援専門員がケアマネジメントの能力を高め、中立公正で専門性が発揮できる体制とすること。サービス利用にいたるまでの相談支援にも報酬を認めること

11．小規模多機能型居宅介護サービスが安定して運営できるよう、介護報酬の引き上げ、デイ・泊まり・訪問の制約の見直しなど、必要な措置を継続的に行うこと

12．待機者42万人と言われる特別養護老人ホームの整備を公的責任において促進すること

13．24時間対応の敵巡回・随時対応型サービスの導入の際は認知症の人に対応するため従来の滞在型も強化すること



認知症の人と家族の会・代表理事高見国生氏より


2日間ご苦労様でした。先週北海道、東北会議に出席してきました。つどいの持ち方、支部世話人の確保と役割について6つのグループに分かれて意見交換をしました。今回もつどいのことが話題になったのは偶然ではありません。家族が豊かに暮らせるように、安心要望書、提言、制度を出しています。税と福祉の一体改革で暮らしにくくなっています。改めて介護に勇気を！




介護に暗雲が漂っています。「つどいって、家族の会って大事。来てくれる人が良かった」。今回東海ブロック会議でも無意識にあって、つどいのことが話題になりました。基本的な活動として、介護の思いを吐き出し、勇気を出していただく。いろいろなつどいの工夫をされています。また、今度つどいに来よう!、来る前より帰る方が元気が出た。世話人が大切である。支部代表は自分ひとりではできません。支部の世話人が力を発揮して頑張っていこうという話でした。これを契機にして頑張っていただきたい。














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