稲葉教授が岩手県避難所を視察・障害者との共生が課題と

障害者との共生が課題


富士市常葉大稲葉教授
岩手県の避難所を視察　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５/28付け富士ニュースより




「地域と日常の交流必要」


富士市常葉大副学長の稲葉光彦教授（社会福祉論）がこのほど、東日本大震災から約70日が経過した岩手県内の避難所などで、障害者や高齢者ら災害弱者の生活状況を視察した。障害者と健常者との間に生じるくい違いやトラブルを目にし、「障害者らとどう一緒に生活するか、現在の災害対応で欠けている点だ」指摘、防災の分野も、ノーマライゼーションの早急な浸透が求められると訴えた。





稲葉教授は21～23日、岩手県内の大船渡、陸前高田、山田、大槌、など4市2町で調査。同震災の被災者入りは、福島、宮城両県に続いて2回目となる。





住宅や公共施設などが広範囲に津波被害を受けた岩手の各自治体では、介護など専用の支援が必要な被災者を受け入れる福祉避難所の開設もままならず、各避難所で健常者や高齢者、障害を持った人たちが一緒に生活する実態があった。そうした中で十分な支援を受けられない障害者達も混乱、夜中パニックを起こしたり、大声をだしたりする自閉症の人の家族には、周囲への配慮から避難所を離れ、テント生活を選択する人もいた。知的障害など相手の事情を十分理解できない健常者側にも、「支援物資を手渡して挨拶も言えない」「態度が悪い」など誤解があり、両者間のコミュニケーション不足という問題が生じていた。





稲葉教授によると、大きな自治体で、障害者らへの対応を含めた防災マニュアルが整備されていたと言うが、「危機的な行動で関係者がきちんと行動できるか、もう一度検証する必要がある」と運用面での課題が浮き彫りになったと指摘。さらに避難所などでの障害者らの対応について「いざという時は行政ではなく、地域が担うべき課題」だとして、「日常的に障害者らのいる施設と地域が交流の機会を持つべき」と強調する。交流を通して▽地域のどこにどんな障害を持った人が生活しているか▽障害者とどのように接するべきか―といった地域側の自然な受け入れ態勢が生まれると期待できるという。





同時期、大船渡市では避難所から仮設住宅への転居も徐々に始まっていた。同市では独居の高齢者から優先して、入居させていたといい、稲葉教授は「（仮設住宅への入居時に隣近所などの）地域コミュニティーが分断された阪神大震災時はその後、コミュニティーを再生できなかった」と指摘。ただ地域ごとに入居を進めようとしても、高台など、仮設住宅を建てる安全な土地自体が不足していることもあり「『人間復興』が後回しにならざるを得ない」現状に懸念をいだいたという。








＜ホーム長のつぶやき＞



5/25付けのブログに被災した認知症の人と家族の支援マニュアルを載せました。その矢先の稲葉教授のコメントに共感を抱いた。“いざという時は地域が担うべき課題だ”と私もそう思います。常日頃から地域と高齢者や障害が交流の場を設け活動することが大切です。富士市にはまちづくりセンターが26ヶ所あります。男女共同参画、福祉推進委員、障害学習委員、地区町づくり推進委員、民生委員、老人会、サロン、悠容クラブ、子ども会、ＰＴＡ、自主防災、地区組合などが活動しています。その方々が一丸となって、まとまった地域防災の勉強会をしたり、まとまった避難訓練体制、役割分担など、密な体制が整えれば強い地域体制ができそうだ。障害者、高齢者、認知症の方など▽地域のどこにどんな障害を持った人が生活しているか▽障害者とどのように接するべきか把握できそうだ。
















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